税務用語辞典


  • 令和３年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。
  1. 税務用語辞典
  2. 消費税
  3. 資産の譲渡等の帰属

信託財産に係る資産の譲渡等の特則

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

税務研究会お試し

　信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に係る資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取り（以下「資産等取引」という。）は当該受益者の資産等取引とみなして、消費税法の規定が適用される（法14①本文）。ただし、法人税法に規定する集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託又は特定公益信託等については、この限りではない（信託財産の帰属者である受託者が納税義務者となる。）（法14①ただし書）。

  • 税務通信

    　

    経営財務