令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

限定責任信託の登記

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更新日：2021年12月07日

(1)　信託法第232条の限定責任信託の定めの登記

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき3万円

(2)　信託法第233条第1項の規定による新事務処理地においてする同法第232条各号に掲げる事項の登記

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき1万5,000円

(3)　(1)、(2)及び(4)から(6)までの登記以外の登記

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき1万5,000円

(4)　登記の更正の登記（(6)ニの登記を除く。）

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき1万円

(5)　登記の抹消（(6)ニの登記を除く。）

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき1万円

(6)　清算に係る登記

イ　清算受託者の登記

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき6,000円

ロ　イ、ハ及びニの登記以外の登記

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき6,000円

ハ　清算結了の登記

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき2,000円

ニ　登記の更正又は登記の抹消

〈課税標準〉

申請件数

〈税率〉

1件につき6,000円

人の資格	課税標準	税率
公認会計士、外国公認会計士、弁護士、外国法事務弁護士、税理士、医師、歯科医師、弁理士、1級水先人、不動産鑑定士、1級建築士	登録の件数	1件につき6万円
行政書士、司法書士、土地家屋調査士、技術士、薬剤師、獣医師、社会保険労務士、第1種作業環境測定士、計量士、2級水先人、海事補佐人、海事代理士、測量士	登録の件数	1件につき3万円
定期運送用操縦士	技能証明の件数	1件につき1万8,000円
登録政治資金監査人、技術士補、公認心理師、管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、第2種作業環境測定士、1級海技士（航海、機関）、3級水先人、測量士補	登録の件数	1件につき1万5,000円
1等航空士、航空機関士	技能証明の件数	1件につき1万2,000円
建築基準適合判定資格者構造計算適合判定資格者	登録の件数	1件につき1万円
保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士、歯科技工士、歯科衛生士、救急救命士、言語聴覚士、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理容師、美容師、介護福祉士、准介護福祉士（注2）、獣医師仮免状、愛玩動物看護士（注3）、キャリアコンサルタント、情報処理安全確保支援士、2級海技士（航海、機関）、3級海技士（航海、機関）、1等航空整備士、航空工場整備士、マンション管理士	登録又は技能証明の件数	1件につき9,000円
1級海技士（通信、電子通信）、2級海技士（電子通信）、3級海技士（電子通信）、事業用操縦士、2等航空士	登録又は技能証明の件数	1件につき7,500円
2級海技士（通信）、准定期運送用操縦士、1等航空運航整備士、2等航空整備士、耐空検査員	登録、技能証明又は認定の件数	1件につき6,000円
4級海技士（航海、機関）	登録の件数	1件につき4,500円
5級海技士（航海、機関）、自家用操縦士、航空通信士、2等航空運航整備士、操縦技能審査員	登録又は技能証明の件数	1件につき3,000円
6級海技士（航海、機関）、3級海技士（通信）、4級海技士（電子通信）	登録の件数	1件につき2,100円
1級小型船舶操縦士	登録の件数	1件につき2,000円
2級小型船舶操縦士	登録の件数	1件につき1,800円
特殊小型船舶操縦士	登録の件数	1件につき1,500円

事業免許等	課税標準	税率
少額短期保険業者、管理型（外国）信託会社、特定大学技術移転事業承認事業者、金融商品取引業者、金融商品取引業者の業務の種別の増加、特定金融会社等、貸金業者、第三者型前払式支払手段の発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者、有限責任監査法人、消費生活相談員に係る登録試験機関、電気通信事業者、消防の設備等に係る登録検定機関、製造たばこの特定販売業、塩製造業者、塩特定販売業者、食品等の製品検査に係る登録検査機関、販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関、介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関、キャリアコンサルタントに係る登録試験機関、農産物検査に係る登録検査機関、包括信用購入あっせん業者、登録少額包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、国際観光ホテル、前払金保証事業、小規模不動産特定共同事業又は広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録軌道事業の特許カジノ事業若しくはカジノ施設供用事業（注4）、銀行等の営業若しくは事業、保険業等の事業等、信託業、担保付社債に関する信託事業、金融商品市場の開設、金融商品債務引受業、外国金融商品取引清算機関の金融債務引受業、証券金融会社の営業、無尽業、資金清算業、酒類の製造、自動車事業又は運河開設の免許カジノ関連機器等製造業等（注4）、外国証券業者の取引所取引、電子店頭デリバティブ取引等業務、債権管理回収業、業として行う採血、医薬品等の製造販売業、会員商品取引所の設立、株式会社商品取引所、第一種特定商品市場類似施設、第二種商品市場類似施設、商品先物取引業、商品取引債務引受業、商品投資顧問業、一般送配電事業、配電事業（注5）、アルコールの製造若しくは輸入、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、鉄道事業、鉄道事業への変更、高速道路の新設若しくは改築、船舶の製造事業等に係る施設の新設等、廃油処理業、空港等の設置、航空運送事業、建設業、積立式宅地建物販売業又は不動産特定共同事業の許可銀行等の支店その他の営業所等、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、特定保険業、保険金信託業務、保険持株会社、金融商品市場の組織変更、店頭売買有価証券市場の開設、外国市場取引、金融商品取引所持株会社、自主規制法人による自主規制業務、連携金融商品債務引受業務、児童生徒等の災害に係る共済事業、算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可、（外国）金融商品取引業者の元引受業務の営業又は商品取引所の組織変更、共済事業商品取引所持株会社、委託者保護基金の設立の認可認定匿名加工医療情報作成事業者等、カジノ関連機器等外国製造業（注4）、認定電子決済等代行事業者協会等、認定金融商品取引業協会、認定金融サービス仲介業協会（注6）、認定資金決済事業者協会、公認会計士に係る実務補習団体等、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会、認定放送持株会社、認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会等、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会、認定電気使用者情報利用者等協会（注5）、認定割賦販売協会、一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理、使用済電子小型機器等の再資源化事業計画の認定	登録、特許、免許、許可又は認可等の件数等	1件等につき15万円
もろみの製造の免許一般貨物自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の許可	免許又は許可の件数	1件につき12万円
警備員等に係る登録講習機関、電子決済等代行業者等、保険仲立人、信託契約代理店、金融商品仲介業者、信用格付業者、貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関、金融サービス仲介業者（注6）、端末機器に係る登録認定機関、特定電子メール等に係る登録送信適正化機関、無線設備等に係る（外国）検査等事業者、特定無線設備に係る登録証明機関、周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関、会社の電子公告に係る調査機関、登録一般放送事業者、製造たばこの卸売販売業、塩卸売業者、著作権等管理事業者、放射性同位元素装備機器等に係る登録認証機関等、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関等、放射線取扱主任者に係る登録試験機関等、特定先端大型研究施設に係る登録施設利用促進機関、登録水質検査機関、登録簡易専用水道検査機関、精神保健指定医に係る登録研修機関、医薬品等の保管のみを行う製造場（注7）、医療機器等の製造の事業、医療機器等外国製造業者、指定高度管理医療機器等に係る登録認証機関、確定拠出年金運営管理業、建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関、ボイラー等に係る検査業者、高圧室内作業等に係る登録教習機関、機械等に係る登録製造時等検査機関等、作業環境測定機関、作業環境測定士に係る登録講習機関、日本農林規格による格付の表示等に係る登録（外国）認証機関、日本農林規格による試験等に係る登録（外国）試験業者、登録生産者団体、施設認定農林水産物等の適合施設に係る登録認定機関、（外国）特定飼料等製造業者、規格設定飼料の規格適合表示に係る登録認定機関、食品循環資源に係る登録再生利用事業者、農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関、木材関連事業者に係る登録実施機関、馬主、農林中央金庫電子決済等代行事業者等、商品先物取引仲介業者、商工組合中央金庫電子決済等代行業者、揮発油特定加工業者、軽油特定加工業者、揮発油等に係る分析機関、特定液化石油ガス器具等に係る検査機関、ガス小売事業、登録ガス工作物検査機関、特定ガス用品に係る検査機関、高圧ガスの製造等に係る容器検査所等、小売電気事業、電気工作物に係る登録安全管理審査機関等、登録電気工事業者、エネルギー管理指定工場に係る登録調査機関、特定電気用品に係る検査機関、特別特定製品に係る検査機関、日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関、製品試験等に係る（外国）試験事業者、計量器の校正等に係る事業者、回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関、工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関等、自動車の登録に係る登録情報処理機関、タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録、港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関、小型船造船業、船舶に係る登録検定機関等、海洋汚染等の防止に係る登録確認機関等、船舶保安規程の審査等に係る船級協会、有害物質一覧表の確認等に係る船級協会、内航海運業、船舶職員に係る海技免許講習等、登録水先人養成施設等、船員の労働条件等に係る登録検査機関、第一種貨物利用運送事業、倉庫業者、国際観光ホテル（旅館）、外客宿泊施設に係る登録実施機関、全国通訳案内士に係る登録研修機関、旅行業、旅行サービス手配業、旅程管理業務に係る登録研修機関、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者、気象測器に係る登録検定機関、監理技術者に係る講習会、建設業者に係る登録経営状況分析機関、不動産鑑定業者、不動産鑑定士に係る実務修習機関、宅地建物取引士に係る登録講習機関、マンション管理業者、マンション管理士等に係る登録講習機関、賃貸住宅管理業者（注8）、測量業者、測量士に係る登録養成施設、住宅の性能評価に係る登録住宅性能評価機関等、登録住宅型式性能認定等機関、住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関、構造設計1級建築士等に係る登録講習機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録建築物エネルギー消費性能評価機関、登録特定原動機検査機関等、特別国際種事業者、国際希少野生動植物種の個体等に係る登録機関等又は遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録酒母の製造、酒類の販売業等又は宅地建物取引業の免許金融機関の代理業、外国証券業者の引受業務の一部、一般信書便事業、通関業、業として行う臓器のあっせん、医薬品等の製造業、医療機器の修理業、特定細胞加工物の製造、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、港湾労働者派遣事業、建設業務有料職業紹介事業、建設業務労働者就業機会確保事業、中央卸売市場における卸売業務、農林中央金庫等の代理業、石油パイプライン事業、ガス導管事業、熱供給事業、一般送配電事業、工業用水道事業、深海底鉱業、アルコールの販売、特定船舶の再資源化解体（注9）、船舶運航事業、港湾運送事業、航空機等の製造事業等、第1種フロン類再生事業者、フロン類破壊業者、自動車ターミナル事業、道路運送事業、自家用自動車の有償貸渡し、船員派遣事業、航空機使用事業、予報業務又は気象観測成果の無線通信による発表業務の許可銀行の外国における支店以外の営業所の設置等、外国銀行の支店以外の営業所の設置等、信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更、無尽会社の出張所等の設置、水道事業、水道用水供給事業、農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結又は予報業務の範囲の変更の認可認定個人情報保護団体、認定投資者保護団体、電子署名に係る認定（外国）認証事業者、認定電子委任状取扱事業者、認定基幹放送事業者、医薬品等の外国製造業者、外国における特定細胞加工物の製造保安機関、高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者等、認定特定計量証明事業者、特定輸出機器に係る国外適合性評価事業、認定輸出者、優良自動車整備事業（一定のものに限る）、船舶等の製造工事等に係る事業場、海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事等に係る事業場、設計検査等に係る事業場、気象測器の器差に係る認定測定者又は工場において製造する浄化槽の型式の認定	登録、免許、許可、認可又は認定等の件数等	1件等につき9万円
無線局（一定のものを除く）、石油輸入業者、揮発油販売業者又は液化石油ガス販売事業者の登録無線局（一定のものを除く）又は酒類の小売販売業の免許特定信書便事業又は索道事業の許可	登録、免許又は許可の件数等	1件等につき3万円
登録誘引情報提供機関、特定保険募集人（一定のものに限る）、在宅就業支援団体、普通肥料の生産若しくは輸入、農林漁業体験民宿業者、木材関連事業者、特定送電事業者による小売供給、旅行代理業、自家用有償旅客運送者又は環境の保全に係る人材認定等事業の登録外国人の技能実習に係る監理団体、製造たばこの小売販売業（一定のものを除く）電線路による供給区域外の供給、特定供給又はアルコールの使用の許可保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可被害者回復裁判手続に係る特定適格消費者団体、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関、観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画又は環境の保全に係る体験の機会の場の認定	登録、許可、認可又は認定の件数	1件につき1万5,000円
トランクルームの認定	認定の件数	1件につき1万円
製造たばこの小売販売（一定のものを除く）の許可	許可の件数	1件につき3,000円

注1　会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行日（令和元年12月11日から3年6月以内）以後は、支店や従たる事務所における登記が廃止される。

注2　令和4年4月1日から。

注3　令和4年5月1日から。

注4　特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）の施行日（平成30年7月27日から3年以内）から。

注5　令和4年4月1日から。

注6　令和3年11月1日から。

注7　令和3年8月1日から。

注8　令和3年6月15日から。

注9　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生日から。

投資事業有限責任組合契約の登記