年間の大半をシンガポールやアメリカなどの複数の国で過ごしていた法人の代表者が，所得税法上の「居住者」と「非居住者」のいずれに該当するかを巡り争われていた事件について，東京高等裁判所が11月27日，本件の代表者は「非居住者」に該当すると判断し，国の控訴を棄却した（№35...