4月に発令された緊急事態宣言により，多くの会社が「在宅勤務（テレワーク）」を実施した。緊急事態宣言が解除された現在も，テレワークを継続する会社が多いところだ。

既報（№3608・70頁）のとおり，一時的にテレワークを実施した場合でも，所得税が非課税となる通勤手当の取扱いは変わらない。しかし，新型コロナ...