令和3年度税制改正により，賃上げ・投資促進税制と所得拡大促進税制の適用要件等に大幅な見直しが行われた（ 措法42の12の5 等）。

賃上げ・投資促進税制は，設備投資要件が廃止されたほか，新たに雇用した従業員等への給与等の増加が適用要件となり，「人材確保等促進税制」に見直されている。中小企業が適用対象となる...