低解約返戻金型生命保険の節税を封じる改正所得税基本通達が6月25日に公表された。 所得税基本通達36－37 （保険契約等に関する権利の評価）の改正通達は，去る4月28日から1か月間のパブコメを経たもの（ №3653 ， 3654 等）。法人から役員等へ名義変更する場合の新たな取扱いは，令和3年7月1日以後の名義変更から適用される（2頁，関連記事69頁）。

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