国税庁は4月14日、インボイス制度における4月以降の具体的な取組を公表した。インボイス発行事業者の登録要否を検討する事業者に対し、全国の各税務署で「登録要否相談会」を開催するなど、今後は主に中小・小規模事業者（免税事業者）に向けて周知広報を行う。

課税事業者全体の約76％が登録済

これまでの周知広報は、...