内閣府地方創生推進室等は昨年12月22日、各都道府県に対して「令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」と題する事務連絡を発出した。

令和6年度税制改正大綱に盛り込まれている定額減税について、減税しきれないと見込まれる者への交付金の給付（調整給付）の取扱いなどが定められている。調整給付については、「納税...