6月から給与所得者に係る定額減税の月次減税事務が始まる予定だ。給与担当者は、給与計算ソフト等のシステムを使用している場合であっても、従業員等から対象となる基準日在職者と、その同一生計配偶者と扶養親族を正しく把握することが求められよう。

月次減税の対象となる同一生計配偶者（居住者に限る）は、原則として提出済みの扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」に記載されている情報で把握できる（№3791）。ただ...