日本経済団体連合会は10月3日、「令和7年度税制改正に関する提言―日本経済を成長型の新たなステージへ―」を公表しました。リース会計基準改正への対応では、「企業の実務上、税務と会計の取扱いに差異が生じることがないよう、法人税、消費税、法人事業税付加価値割（外形標準課税）等において、必要な対応を行うべき」と提言しました（【参考】）。

また、「企業価値向上に向けた組織再編による事業ポートフォリオの見直し」として、パーシャルスピンオフ税制の本則化、スピンオフに係る所要の措置（グループ通算制度採用会社の分配資産割合の算出方法）、「インセンティブ報酬の活用拡大」として、「業績連動給与」の対象の拡大、「DX・イノベーションのさらなる推進」として、DX投資促進税制、5G導入促進税制のあり方の検討、イノベーションボックス税制の拡充の検討等、「外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」として、外国子会社・本邦親会社の決算時期が異なる場合を念頭においた合算時期の見直しなどを挙げています。