自民党税制調査会（小野寺五典会長）が9月2日に開いた小委員会で、「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ」等の実施のための所要の措置の大枠が固まった。税率引下げに伴い必要な経過的対応として、本則課税事業...