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令和8年度税制改正に伴う年末調整・源泉徴収事務の留意点

　税理士　阿瀬　薫

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略歴 ： 国税庁法人課税課課長補佐（源泉税担当）、川崎北税務署副署長（法人税担当）、国税不服審判所審判官、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第一部国税訟務官、沖縄税務署長、東京国税不服審判所横浜支所長、国税不服審判所沖縄事務所長、熊本国税不服審判所長等を経て、現在、税理士

●はじめに

令和8年度税制改正においては、令和7年度に続き、基礎控除や給与所得控除、扶養控除等について、各種の改正等が行われました。

これらの改正内容は、令和8年12月1日以後に支払う給与や同日以後に行われる年末調整に原則として適用されます。しかし、年末調整のための各種申告書について、従業員等に正しく記載して漏れなく提出してもらうためには、改正内容の周知期間等を踏まえれば、本年9月頃からの対応が必要となる企業もあるものと思われます。

そこで、本年の年末調整に向けた対応スケジュール案のほか、源泉徴収に関する税制改正の内容、令和8年分の年末調整や源泉徴収事務に当たっての留意点について、給与事務担当者や企業の顧問税理士の方々の理解が進むことを期待して解説します。...