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週刊税務通信特別附録「法人税便覧」

特徴	週刊税務通信の特別附録として発行。毎年行われる税制改正について、その改正内容、根拠法令、留意点をコンパクトにまとめご好評いただいている書籍「税法便覧」から法人税を抜粋。直近の税制改正により制度改正が行われた箇所には☆印を付して必要なときに必要な箇所のみを参照できるよう配慮されています。企業の経理担当者及び、法人税の申告に関与する職業会計人が常に手元においておきたい必携の冊子です。なお、あくまでも税務通信読者のサービスであり、非売品として取り扱っております。
発行	毎年11月頃発行
発行部数	約10万部
読者地域	国内全域
読者	職業会計人（税理士、公認会計士、税理士事務所職員等）企業担当者（経理部・財務部・監査部・税務部・経営戦略部等）その他（国税庁・国税局担当官、税務署職員、地方自治体担当者等）
備考	原稿内容に関しては、社内にて審査の上掲載させて頂きます。予めご了承ください。

週刊税務通信特別附録「法人税申告書の実務」

特徴	週刊税務通信の特別付録として発行。毎年行われる税制改正事項を反映した法人税申告書の作成ガイドです。法人数の多い３月決算法人の決算書類を設例として、決算調整、申告調整を踏まえて、申告書の各明細の記載のしかたを解説しています。一つの決算書類例から一連の申告書の記載例を解説した冊子としては、他に類をみません。各申告書別表間の関係をも理解できる職業会計人並びに各法人の経理・財務部等の実務家には必須の発行物です。なお、あくまでも税務通信読者のサービスであり、非売品として取り扱っております。
記載内容	当年度の法人税関係法令の改正のあらまし所得金額の計算上の基本的仕組み法人税申告書の一覧表確定申告書の記入の順序設例による各明細書（申告書）の記載例
発行	毎年12月頃発行
発行部数	約10万部
読者地域	国内全域
読者	職業会計人（税理士、公認会計士、税理士事務所職員等）企業担当者（経理部・財務部・監査部・税務部・経営戦略部等）その他（国税庁・国税局担当官、税務署職員、地方自治体担当者等）
備考	原稿内容に関しては、社内にて審査の上掲載させて頂きます。予めご了承ください。

広告掲載料金表

掲載ページ	区割	原稿サイズ（タテ×ヨコ：mm）	色	料金（税込）
表2	全面	225×150	4色	330,000円
表3	全面	225×150	4色	330,000円
表4	全面	225×150	4色	440,000円

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