13の2-2-14　届出の効力

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人が令第122条の4《外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法》の規定に基づき，同条各号に掲げる外貨建資産等の区分ごとに外貨建資産等の換算の方法を届け出ている場合において，その届出後届出をしたいずれかの区分に属する外貨建資産等を有しないこととなっても，当該区分に属する外貨建資産等の換算方法に係る届出は引き続きその効力を有することに留意する。

法第61条の10第3項《為替予約差額の一括計上》の方法を外国通貨の種類の異なるごとに届け出ている場合も同様とする。

（注）　その後当該区分又は当該外国通貨の種類に属する外貨建資産等の取得又は発生があった場合において，その外貨建資産等につき当該届出による方法以外の方法により円換算等をしようとするときは，令第122条の11《為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続》の規定の適用がある。

解説
（解説全文　文字数：610文字程度）

例えば，米ドルについては期末時換算法を，ユーロ………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら