624．商品の販売権の譲渡の事業区分

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　内国法人Ａ社は，米国法人Ｂ社から商品を輸入して国内の事業者に販売しています。

　今回，Ａ社は，このＢ社から商品を輸入して国内の事業者に販売する販売権を内国法人Ｃ社に譲渡し，Ａ社はＣ社からその販売権の譲渡の対価を受け取りました。

　Ａ社は簡易課税制度を適用していますが，この場合，Ａ社からＣ社へのその販売権の譲渡に係る簡易課税制度の事業区分は，第四種事業と考えてよろしいでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：293文字）

　商品の販売権の譲渡を行う事業は，第四種事業に該当することと………

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