285．外国証券の現先取引

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は，信託契約に基づいて海外に所在する外国証券等に係る現先取引を行っていますが，消費税の取扱いはどうなりますか。

　また，外国法人の発行する有価証券の現先取引の場合と非居住者が発行するＣＰの現先取引の場合とでは取扱いが異なることとなりますか。

解説
（解説全文　文字数：975文字）

　課税売上割合の計算に当たっては，売現先の場合には分母に算入………

    この続きは「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」では、本事例だけでなく消費税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」のご購入はこちら