360．課税資産の譲渡等の対価として物品切手等を取得する場合

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　飲食業を営むＳ社は，自社発行の商品券（飲食券）を販売していて，この商品券はＳ社における飲食代の支払に使用することができます。

　飲食代に使用する時には，釣銭は出さないことにしていますから，お客様によっては，900円（消費税額等込み）の飲食代の支払に当たり，額面1, 000円の商品券を使用して，100円分を放棄する人がいて，Ｓ社は 100円を雑収入としています。

　この場合は，この雑収入としている100円は，課税されるでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：802文字）

　飲食代金と釣銭相当額を区分している場合には，その飲食代金が………

この続きは「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」では、本事例だけでなく消費税に関する様々な事例もご覧いただけます。