381.店舗用建物の貸付けにおいて収受する固定資産税に相当する金額

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

<問>

 不動産賃貸業を営むA社がスーパーを経営しているB社に対して土地及び建物を貸しています。

 B社はA社に対し,毎月の賃料を支払っていますが,そのほかに年1回,建物の固定資産税を負担することになっています。この固定資産税の計算方法は固定資産の課税標準額に基づき毎年計算されています。

 この場合,固定資産税の負担分は課税の対象になるのでしょうか。

解説
(解説全文 文字数:555文字)

 A社がB社から収受する固定資産税の負担分は,その店舗用建物………

    この続きは「十一訂版 実務家のための消費税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版 実務家のための消費税実例回答集」では、本事例だけでなく消費税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「十一訂版 実務家のための消費税実例回答集」のご購入はこちら