外貨建ての債権債務等の会計処理については，企業会計審議会の数次にわたる個別意見の公表から，昭和54年6月の「外貨建取引等に関する会計処理基準」（平成11年一部改正)等の公表に至って一応の会計処理上の慣行が定着しました。一方，税務上も外貨建資産等の円換算については法人税法及び同施行令において，外貨建取引に伴う具体的な会計処理については，基本通達においてそれぞれ昭和50年に規定（昭和54年に通達一部改正，平成12年大改正）されましたが，企業会計審議会の処理基準と異なる点もみられ，税務申告上留意が必要です。