退職給与引当金制度の廃止に伴い，平成15年3月31日以後に終了する事業年度から，当該事業年度（取崩しを始める最初の事業年度）の期首の税務上の退職給与引当金の残高を4年間（平成14，15年度は10分の3ずつ，平成16，17年度は10分の2ずつ）で取り崩すことになっていましたが，この取崩し処理はすでに終了しています。

なお，中小法人（資本金1億円以下の一般法人等）と協同組合等は，特例として，10年間（10分の1ずつ）で取り崩すことになっていますが，この取崩しも平成24年3月31日以後に終了する事業年度で終了しています。………