(1) 収益の計上時期は，税務調査で必ず確認され，しかも税務当局とトラブルが生じやすい事項です。

(2) 収益の計上基準についていわゆる「権利確定主義」なる用語が用いられることがありますが，これは課税の公平という租税目的上の要請から法的基準（リーガル・テスト）としての意味を持つにせよ，「権利確定」の具体的な時期が不明確で，しかも現在の複雑多岐にわたる企業取引を1つの基準で律することは不可能であるところから，この「権利確定主義」は歴史的な遺物であるともいわれています。また，収益計上時期について企業会計の慣行が習熟しているからといって，すべて企業の処理に委ねることは課税の公平上問題があります。そこで先に述べたように個々の取引について課税庁の解釈通達が定められていますが，これとて多様な取引の計上基準には不十分です。 ………