2019/04/17

「日ＥＵ・ＥＰＡ発効記念イベント」について（平成31年4月16日）

2019/04/17

「海外の日本産酒類専門家育成事業」について（平成31年4月16日）

2019/04/15

国税庁　節税保険封じ通達改正案を公表・前払部分の資産計上期間等示す

2019/04/12

「法人基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募の手続の実施について（e-govへリンク）（平成31年4月11日）

2019/04/12

【通達等】平成30年12月12日付課法2－28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(平成31年4月11日)

2019/04/11

「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（平成31年4月10日）

2019/04/09

【通達等】「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)

2019/04/09

【通達等】「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)

2019/04/04

「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載しました(平成31年4月3日)

2019/04/02

【通達等】「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）(平成31年4月1日)

2019/04/02

「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂について(平成31年4月1日)

2019/04/02

「臨時販売場制度に関するQ&A」を掲載しました（PDF/154KB）（平成31年4月1日）

2019/04/02

「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成31年4月）」を掲載しました（PDF／108KB）(平成31年4月1日)

2019/04/02

平成29年度統計年報「２直接税法人税」を掲載しました（平成31年4月1日）

2019/03/30

【通達等】国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成31年3月29日）

2019/03/30

【通達等】国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第十号）（平成31年3月29日）

2019/03/30

【通達等】国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第九号）（平成31年3月29日）

2019/03/30

【通達等】国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（平成31年3月29日）

2019/03/30

【通達等】国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第七号）（平成31年3月29日）

2019/03/30

国税専門官採用試験の受験申込みを開始します(平成31年3月29日)