平成26年11月分の資材検収において、特定資材の不自然な大量発注を発見したため内部調査を進めた結果、当社元従業員が平成19年11月から平成26年12月までの間に特定資材を不正に発注・転売し、その代金を着服していた事実が判明しました。
　これに対し、当社は、平成26年12月19日に社内調査委員会を設置し、事実関係や背景事情等の調査分析を行い、更に、より客観性・公正性・透明性を高めるため、平成27年１月16日に当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、当該不正に関する事実関係・原因究明を調査し、再発防止策の検討・提言、同種事例の有無の調査を行いました。