当社のインドネシア子会社であるＰ.Ｔ.タイヨー シナール ラヤ テクニク（以下「T SRT」といいます）において，前副社長の人事異動により，後任者が業務を引き継ぐ中で，平成29年３月期の施工部門の利益計画と実際の手持工事案件の利益見通しとの間に大きな乖離があり，工事進行基準適用工事において，不適切な会計処理が行われていたことが判明したとの報告が当社に入りました。これを受け，直ちに現地にて実態調査を進めるとともに，平成28年６月17日付で当社取締役社長を委員長とする「調査委員会」を設置し，事実関係の詳細確認，決算数値への影響額及び当該事態が発生した背景や原因などについて調査を実施しました。