当社の平成28年３月期決算において，エナジー事業の売上計上の時期に関する会計処理について疑義が生じ，かかる会計処理の前提となる事実の調査のため，第三者調査委員会を設置し，調査を行いました。
そして，調査委員会から平成28年６月24日に受領した調査報告書により，外部環境の変化が当社のビジネスモデルに影響を与えたことに加え，上場との関係，売上計上にかかる業務体制上の問題点，内部管理体制の不十分さ，役職員の会計処理に関するコンプライアンス意識の欠如等の諸要因によって，売上計上に関しまして，一般に公正妥当と認められる会計基準と照らして適正性を欠く取引が判明いたしました。