当社は会計監査人から指摘を受け、地盤調査機販売事業の一部において、売上計上時期を不正に前倒ししている疑義が生じました。当社は地盤調査機販売業務の現状及び財務諸表への影響額を含め、事実関係解明のために、社内調査委員会を設置し調査を実施しました。
この結果、売上計上を目的とした証憑の仮装行為が認められました。上記対象取引に関する調査結果を踏まえて、同種事象の有無につき調査した結果、一部の取引につき、同様の仮装行為が認められました。これに伴い、平成29年３月期の有価証券報告書及び平成30年３月期第１四半期から平成30年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出致しました。