積水化成品工業|会計方針の変更

  • 決算期:2017年3月
  • 上場市場:東証一部
  • 証券コード:4228
  • 業種:化学
  • 監査法人:新日本有限責任監査法人

従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
 平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

(全文の文字数:517文字)
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行(「経営財務データベース」の資料請求)をお願いいたします。 本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」(※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能)で全文参照が可能です。