（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
　鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いております。
　こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点で.........