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日本通運｜会計方針の変更

  • 決算期：2018年3月
  • 上場市場：東証一部
  • 証券コード：9062
  • 業種：陸運業
  • 監査法人：新日本有限責任監査法人

当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社は、平成27年４月に"陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正"を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、当社グループの全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが、当連結会計年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分.........

（全文の文字数：884文字）
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