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共同紙販ホールディングス|会計方針の変更
会計方針の変更 卸売業 固定資産の減価償却の方法 有価証券報告書(経理の状況) 有形固定資産の減価償却方法(定率法から定額法への変更)- 決算期:2018年3月
- 上場市場:JASDAQスタンダード
- 証券コード:9849
- 業種:卸売業
- 監査法人:永和監査法人
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連絡会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形.........
(全文の文字数:479文字)
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