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日本工営｜会計方針の変更

  • 決算期：2018年6月
  • 上場市場：東証一部
  • 証券コード：1954
  • 業種：サービス業
  • 監査法人：有限責任監査法人トーマツ

当社および国内子会社において、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準（部分完成基準含む）によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）に変更しました。
　これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更したも.........

（全文の文字数：704文字）
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