キヤノン電子|収益認識会計基準の早期適用

  • 決算期:2019年12月
  • 上場市場:東証一部
  • 証券コード:7739
  • 業種:電気機器
  • 監査法人:EY新日本有限責任監査法人

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が.........

(全文の文字数:736文字)
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行(「経営財務データベース」の資料請求)をお願いいたします。 本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」(※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能)で全文参照が可能です。