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日本工営｜会計方針の変更

  • 決算期：2019年6月
  • 上場市場：東証一部
  • 証券コード：1954
  • 業種：サービス業
  • 監査法人：有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適.........

（全文の文字数：319文字）
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