?このページについて
ズーム|会計方針の変更
会計方針の変更 固定資産の減価償却の方法 有価証券報告書(経理の状況) 有形固定資産の減価償却方法(定率法から定額法への変更) 電気機器- 決算期:2019年12月
- 上場市場:JASDAQスタンダード
- 証券コード:6694
- 業種:電気機器
- 監査法人:有限責任監査法人トーマツ
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するという方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが.........
(全文の文字数:594文字)
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行(「経営財務データベース」の資料請求)をお願いいたします。
本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」(※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能)で全文参照が可能です。
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします