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データ・アプリケーション|会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日改正) 会計方針の変更 情報・通信業 新会計基準の早期適用 有価証券報告書(経理の状況)- 決算期:2021年3月
- 上場市場:JASDAQスタンダード
- 証券コード:3848
- 業種:情報・通信業
- 監査法人:有限責任 あずさ監査法人
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスその他に区分している特定顧客向けの仕様変更に係る収益に関して、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。.........
(全文の文字数:1163文字)
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