当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。当社を取り巻く事業環境は、自然災害の増加や激甚化などにより、近年大きく変化しており、それに対応すべく、保有する有形固定資産が製造設備から計量・計測関連機器に変わりつつあります。また、労働基準法に代表される労働関連法規の改正により、従業員の働き方が変わりつつあること、さらに、2019年度を初年度とする中期事業計画では生産作業の平準化と整流化を重要施策と位置付け、2020年度より生産管理システムや固定資産管理システムを更新し、重点施策を実現すべく具体的な取り組みを進めており.........