?このページについて
日本航空電子工業|会計方針の変更
会計方針の変更 有価証券報告書(経理の状況) 退職給付会計関係 退職給付債務の算定方法(簡便法から原則法への変更) 電気機器- 決算期:2021年3月
- 上場市場:東証二部
- 証券コード:6807
- 業種:電気機器
- 監査法人:EY新日本有限責任監査法人
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当連結会計年度より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表.........
(全文の文字数:666文字)
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行(「経営財務データベース」の資料請求)をお願いいたします。
本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」(※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能)で全文参照が可能です。
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします