当社における、販売手数料の費用認識については、従来、工事完了時において全て一括費用計上としておりましたが、加入契約に直接関連して発生するものであり、契約以降将来の収益獲得に貢献し、かつ、月額利用料収入によりその回収が見込まれるため、当事業年度より個別に識別可能なものを資産として認識、利用者の過去の実績に基づく平均加入期間にて按分計上し、将来の収益と期間対応させる処理に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、長期前払.........