・政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を行った店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）については、従来「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりましたが、当事業年度より、販売費及び一般管理費に計上しております。また、当該変更を受け、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」および「雇用調整助成金」については、当事業年度より、営業外収益に計上しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前事業年度の営業損失は291&.........