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システム ディ|会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日改正) 会計方針の変更 情報・通信業 新会計基準の早期適用 有価証券報告書(経理の状況)- 決算期:2021年10月
- 上場市場:JASDAQスタンダード
- 証券コード:3804
- 業種:情報・通信業
- 監査法人:清友監査法人
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会.........
(全文の文字数:1083文字)
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