３．研究開発費等の計上方法の変更当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、「三井金属アクト」という。）において、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速しており、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しております。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車部品事業全体の統括機能としての役割を.........