？このページについて

帝国通信工業｜会計方針の変更

  • 決算期：2012年3月
  • 上場市場：東証一部
  • 証券コード：6763
  • 業種：電気機器
  • 監査法人：有限責任監査法人トーマツ

  当社及び国内連結子会社における製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、新在庫管理システムが完成・本稼働し、製品の受払管理に基づく原価計算がシステム化されたことに伴い、より合理的な製品の評価及び適正な期間損益の計算が可能になったため、当連結会計年度から主として総平均法に変更いたしました。
　当連結会計年度の期首に新在庫管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連.........

（全文の文字数：523文字）
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行（「経営財務データベース」の資料請求）をお願いいたします。 本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」（※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能）で全文参照が可能です。