?このページについて
日本電産コパル|会計方針の変更
会計方針の変更 固定資産の減価償却の方法 有価証券報告書(経理の状況) 有形固定資産の減価償却方法(定率法から定額法への変更) 精密機器- 決算期:2012年3月
- 上場市場:東証一部
- 証券コード:7756
- 業種:精密機器
- 監査法人:京都監査法人
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、国内工場の主な役割がこれまでの量産を主とした生産工場から、海外生産拠点への技術支援を主とする生産支援機能へシフトしているためです。これにより国内設備の汎用化、使用状況の平準化等が進み、投資の効果や収益貢献が.........
(全文の文字数:455文字)
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行(「経営財務データベース」の資料請求)をお願いいたします。
本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」(※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能)で全文参照が可能です。
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします