?このページについて
新日本無線|会計方針の変更
会計方針の変更 固定資産の減価償却の方法 有価証券報告書(経理の状況) 有形固定資産の減価償却方法(定率法から定額法への変更) 電気機器- 決算期:2013年3月
- 上場市場:東証一部
- 証券コード:6911
- 業種:電気機器
- 監査法人:有限責任監査法人トーマツ
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。
この変更は、前期から推進している事業構造改革の一環として生産体制の再構築及び製品構成の見直しを行い、今後生産設備の稼働状況がより安定的.........
(全文の文字数:499文字)
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからお試しID発行(「経営財務データベース」の資料請求)をお願いいたします。
本開示の内容は「経営財務データベース」内の「開示データベース」(※2,700件以上の会計・開示・監査・内部統制等の事例を検索・閲覧可能)で全文参照が可能です。
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします