（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通信販売事業を除き、定額法に統一いたしました。
　この変更は、事業内容や当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴い、主要子会社である株式会社セブン－イレブン・ジャパンにおける店舗資産への投資拡大や、株式会社イトーヨーカ堂の消費者ニーズに対応した大型ショッピングセンターへの投資を契機とし、定率法を採用しているその他の会社の有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。