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野村総合研究所|会計方針の変更
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」(会計制度委員会報告第8号 平成26年11月28日) 会計方針の変更 情報・通信業 新会計基準の早期適用 有価証券報告書(経理の状況)- 決算期:2014年3月
- 上場市場:東証一部
- 証券コード:4307
- 業種:情報・通信業
- 監査法人:新日本有限責任監査法人
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを平成23年3月に導入しています。当プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
当プランを実施するために設定されたNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託.........
(全文の文字数:1286文字)
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