（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、建物（建物附属を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
国内飲料受託製造業においては一層の競争が予想されており、新生産技術の採用による競争力の強化が必要な状況となってきております。新生産技術への対応投資は大型化する傾向にあることから、今後の設備投資に関わる基本方針を策定いたしました。