会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
近年、半導体市場が好況であり、当社製品の販売・受注も計画通りに推移し、収益構造が改善してきた環境のなか、2015年度からの中期経営計画の実行において、当社の事業課題である「複数製品の製造・販売による経営の安定化」を図るため、生産体制の見直しを行い.........