平成27年度税制改正法が３月31日に成立，公布された。これにより，法人税率の引き下げに加え，法人事業税所得割の税率も段階的に引き下げられる。また，外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体の改正条例も公布されたことで，税効果会計で使用する法定実効税率の算定要素が出揃った形だ。東京都を除く自治体の改正条例は３月31に公布されたことから，３月期決算では，改正後の超過税率に基づき算定することになる。東京都については，公布日が４月１日になったため，ASBJが３月９日に公表した議事概要を参考に超過税率を見積る方法が考えられる （２頁） 。