平成27年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が３月31日に成立，公布された。これにより，法人税率の引き下げに加え，法人事業税所得割の税率も段階的に引き下げられる。また，外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体では，超過税率に関する条例も改正されている。３月期決算では，税効果会計で使用する法定実効税率の取扱いが検討点になる。ASBJが３月９日に公表した議事概要を参考に超過税率を見積る方法が考えられるが，重要性等も勘案し，改正後の超過税率を使用することも許容されるとの見方もある。

東京都の超過税率は3.4%に

法人税率は現行の25.5%...